規制料金（経過措置料金）とは
規制料金（経過措置料金）と自由料金の違いなど、基本的なことを解説します。
規制料金と自由料金の違い
電気料金プランは大きく「規制料金」と「自由料金」の2つに分けられており、両者を比べると規制料金について理解が深まります。
規制料金は、2016年4月の電力自由化以前から提供されつづけている電気料金プランのこと。一般家庭などに広く提供されている電気料金プラン「従量電灯」が該当します。消費者保護の観点から、料金の内容はもちろん、燃料費調整額の上限も法的に定められているのが特徴です。規制料金は、電力自由化の際に、規制なき独占状態を防ぐこと、すべての契約者が電気料金プランの切り替えをすぐに行えないことなどを考慮し廃止されませんでした。
一方、自由料金は、その名の通り、電力自由化以降に誕生した電気料金プラン。規制料金と異なり、料金設定と燃料費調整額の上限設定に法的な制限がありません。例えば、東京電力エナジーパートナーの「スタンダードS」や関西電力の「eおとくプラン」、新電力が提供する電気料金プランが該当します。
つまり規制料金と自由料金には法的な制限が設けられているか否か、という点が大きな違いと言えるでしょう。しかし法的に定められている規制料金とはいえ、値上げなどの料金改定ができないわけではありません。自由料金は各電力会社の判断で料金改定ができるのに対し、規制料金は経済産業大臣の認可を受けられれば改定ができます。
規制料金はいずれ廃止予定
前述の通り、2016年4月に電力自由化が始まった際、規制料金は廃止されませんでしたが、あくまでも一時的な措置です。そのことから、規制料金は経過措置料金とも呼ばれています。
電力自由化本来の目的である、各社の競争によって市場が十分に活性化された段階で廃止することが決められています。当初は2020年3月末に廃止、それ以降は、経済産業大臣が「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの」と指定する供給エリアのみ提供を継続すると決められていました。
しかし市場の競争などの状況から廃止は一旦見送られ、2020年4月以降も規制料金の提供は継続されています。
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